税金が戻ってくる優遇制度

リノベーションをすると住宅取得等特別控除が受けられるケースもあります｡

対象となるのは借入金が200万円を超える大規模な工事で､そのほか住宅などに対して適用条件が付されています｡

また､控除は増改築等にかかる部分を居住した年以後、5年間となっており、初めて控除を受ける際には確定申告をする必要があります｡

リノベーションを計画する際は､これに該当するかどうかを事前にチェックしておくとよいでしょう｡

まずは自己資金はいくらあるか､融資を受ける場合は毎月いくらなら返済できるかを確認しましょう｡

子供の進学や自分の昇進､転職や退職など､将来の収支にかかわる予測もしておきましょう。

地域に｢自治体融資｣があれば､それを活用する手もあります。

融資額は低めですが金利は民間に比べて安いです。それを考えるとリノベーションの資金計画の中心になるのは､やはり低利で借りやすい公庫融資でしょう｡

公庫のローンは､期間を定めて申し込みの受け付けを行っています｡

申込先は　｢住宅金融公庫業務取扱店｣と表示された金融機関で､建築確認が不要な工事の場合は､工事をする住宅の所在地と同じ市町村内で､建築確認が必要な場合は同じ都道府県内で申し込みます｡

ただし､所在地が三大都市圏にある場合は､所在地以外の都道府県の取扱金融機関に申し込むことができる場合もあります｡

また､公庫の住宅センターや支店･営業所に申し込める場合もあるので､取扱金融機関か公庫の支店に問い合わせてみるとよいでしょう｡

リノベーション業者によっては､有利な提携ローンを扱うところもあります｡

現在､住宅ローンを返済中の人や､中古物件の購入とリノベーションを同時に行う場合､同じ融資先から借りるようにすると､金利や融資額､返済期問が優遇されることもあります｡

融資限度額は､中古物件の購入価格とリノベーション費用の合計の約8割といわれますが､担保の評価によっては下がることもあります｡

オフィスや倉庫などを住まいにリノベーションする場合は､高金利の無担保型ローンしか利用できない場合があるので注意しましょう。